平成21年(2009年)に登録された特許について、年間登録件数30件以上ある弁理士906人
を対象として以下の分析を行いました。
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| 弁理士シリーズ | 弁理士 (特許事務所)分析 調査 報告書 2010 |
| 外国特許出願戦略検討資料 〔ＩＳＢＮ978-4-904967-43-0〕 弁理士(特許事務所)分析調査報告書2011 (平成22年公表・再公表版) |
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| Ａ４判252頁簡易製本版 定価：26,250円 発行日：平成22年３月22日 | |
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| 平成22年(2010年)に発行された特許庁DVD-ROM公表・再公表公報よりデータを抽出。年間特許
公表件数が５件以上ある弁理士434名、同じく再公表件数が5件以上ある弁理士438名を対象として
以下の分析を行いました。 本資料は毎年刊行するシリーズ「公開版」・「登録版」との3部作として始めての企画刊行となります。外国出願戦略の検討資料としてご案内させていただきます。 |
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▼平成22年公表・再公表版の主な特徴▲ |
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| 【編集内容】 |
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| ◆ 掲載した弁理士は、5件以上の出願公表のある筆頭者（代理人弁理士）に限定した。 |
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| ◆ 弁理士の集計は弁理士コードを、出願人は出願人略称名により集計（出願人の統合）。 |
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| ◆ 出願人については公表、再公表共に5件以上の出願件数のあった弁理士に限定した。 |
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| ◆ 出願人は、弁理士別で5件以上、出願人別で5件以上の出願人（法人、公的機関）のすべてを含めた。 ☆公表件数5件以上の出願人：全1,256社 ☆再公表件数5件以上の出願人：360社。 |
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| ◆ ｢出願人別弁理士ランキング｣は、「あいうえお順」とした。 |
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| ◆ 取得した優先国主張国は2桁の国コードで表現されるが、国名が判る範囲で「国コード」+「：」+ 国名
と表記した。
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| ◆ 出願国は取得したファミリー情報の先頭2桁の国コードとし、国名が判る範囲で「国コード」+「：」+「国名」と表記した。 | |
☆分析（ランキング）内容 |
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▼付録▲ |
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| ● 「弁理士を利用していない出願人の件数ランキング」（再公表） |
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| ● 「出願人統合表」 |
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| ● 「法人格略称表」 |
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